2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
まとめると、条件、高校中退者又は中卒者、年収二百五十万未満、そして年齢十五歳から五十歳の人物を探す。知り合いであれば、ストレートにウィッツに入学しないかと誘う。条件が当てはまる人がしている仕事とし、男性は土木系、女性は飲食系が多い。土木系や飲食系をやっている知り合いがいたら、高校中退者はいないかを聞く。国籍は問わないので、中国人、韓国人、東南アジア人、アフリカ人でもオーケー。
まとめると、条件、高校中退者又は中卒者、年収二百五十万未満、そして年齢十五歳から五十歳の人物を探す。知り合いであれば、ストレートにウィッツに入学しないかと誘う。条件が当てはまる人がしている仕事とし、男性は土木系、女性は飲食系が多い。土木系や飲食系をやっている知り合いがいたら、高校中退者はいないかを聞く。国籍は問わないので、中国人、韓国人、東南アジア人、アフリカ人でもオーケー。
学卒就職者の卒業後三年以内の離職率は、中卒者が約六割、高卒者が約四割、大卒者が約三割でそれぞれ推移しております。直近の平成二十七年三月卒業者については、中卒者が六四・一％、高卒者が三九・三％、大卒者が三一・八％となっております。
平成二十九年に教育再生実行会議で、高校中退者を含め、中卒者の高卒資格取得や就学のための学習相談・支援等、就労、自立に向けた切れ目ない支援を地域全体で行っていく体制の構築を促進、支援することとされています。 今年度予算では、学びを通じたステップアップ支援促進事業としてモデル事業が始まると認識をしております。これから始まるわけでありますが、しっかりと私もこの事業を応援してまいりたいと思っております。
例えば浪人が入るかどうかとか、中卒者に対する進学率というものもありますし、どういうふうに考えるかということはいろいろな議論がありますけれども、一つ指摘したいと思いますのは、確かに、全体としては、専門学校まで入れますと、現在、高等教育の進学率というのは、全国ではもう八割に近いものになっております。
今委員の方からのお尋ねの卒業後三年以内の離職率ということでございますけれども、長期的には若干改善傾向にはありますけれども、中卒者につきましては約六割、高卒者については約四割、大卒者につきましては約三割ということで依然として推移しているという状況でございます。
高等専修学校は、中卒者を対象に、高校とは異なる柔軟な制度的特徴を生かして職業や実際生活に役立つ教育を行っております。中学校卒業時点で自らの職業的方向性を見出し、積極的に職業教育を受けようとする生徒が多数を占めておりますが、また不登校経験者や、高校生活になじめず中退し、新たに学び直しを求めてくる生徒も積極的に受け入れております。職業を通じて社会的自立を支援する教育を行っておるところでございます。
ただし、一つのメルクマールというものを御紹介申し上げますと、この春、高校に入学する子供たちは今春の中卒者が大部分でございますので、この中卒者の動向を見ればどうかということが一つ分かると思います。
中卒者もおりますけれども、実は、専修学校の特徴といたしまして、高等専修学校というところだからといって中卒者ばかりがいるわけではございません。高卒者、そのほか、一度社会に出た人も戻ってきて高等専修学校で学ぶというようなこともございます。
すごくたくさんの中卒者が各種学校におって高校と同等の教育を受けているのかということについては、それほど多くはないというふうに思っております。
例えば、具体的に言いますと、今はもう高校進学率は九八％、実質的には中卒者のほぼ全員が入学、全員入学のような状況になっている。建前では国は、これは義務教育といいますか、全員が入っているというふうには認めないままの制度構築をしているのではないか。
例えば、何らかの理由によって高校を中退せざるを得なくなった方、もしくは中卒者、ですけれども、厳しい環境の中、アルバイトをしたりしながらでも向学心を抱いて夜学に通ったりされる、そして、大検を受けて、将来的に少しでもよい労働条件のもとで働こうとしている人たちというのもたくさんおいでになられます。
まず、昭和五十二年の制度発足当初と平成十五年で比較をいたしますと、学校数でございますけれども、中卒者対象の高等専修学校は五百六十三校から六百二十二校、約一・一倍でございます。それから、高卒者対象の専門学校は千五百二十三校から二千九百六十二校、一・九倍、二倍近い伸びでございます。
そのために中学卒業後の、すぐ就職してもミスマッチが極めて、七割が離職するわけですから、このときにトライアル雇用というのを、普通トライアル雇用というのはもうちょっと先の話でトライアル雇用はよく語られるんですけれども、中学卒業後ですぐに就職してもよくうまくいかないケースがあるので、トライアル雇用を中卒者にきちっと考えるということ、これまず提案したいと思います。
めないは防衛庁の所管であるとして、片山大臣の方も自治体として提供するのは四情報が適当であろうというお話が繰り返し繰り返しある中で、自衛官募集について四条件以外の条件が必要で、それが認められる、適法なのかどうかの話が絶えず繰り返されてまいりましたが、一番の根本は、中卒の募集者、中卒の子供たちに対してこのような募集行為というものが、民間にしろ、国家公務員あるいは地方公務員にしろ、文部省の通達によれば、新規中卒者
したがいまして、厚生労働大臣、これの対策、また文部大臣にも、若者がある意味では就職後三年以内に中卒者七割、高卒者五割、大卒者三割離職していると、七五三現象だと言われていますので、これに対する対策、両者にお伺いします。
御存じのように、我が省といたしましては、これまで、専修学校あるいは高等学校それから短大、少し高度なものとしましては放送大学など、様々な機会を設けて社会人の学びやすい状況を作り上げてきているところでございまして、例えば専修学校の場合、中卒者を対象とする高等課程などで工業あるいは医療などの各種分野における職業あるいは実際生活に必要な能力を育成するということにも努めているわけでございます。
そんな中で、一つは、今四十年間掛けましょうという話でありますけれども、例えば中卒者であれば十五歳から働き始めることが可能なわけであります。この方々に例えば四十五年間掛けていただく、こういう仕組みをつくれば六十歳から支給できるじゃないか、こういうお話があります。
中卒者は三年で、高卒者は二年で教育をするわけですが、船舶を運航できる優秀な海上技術者を養成しております。 ところで、この海技大学校や海員学校が、なぜ学校でありながら文部省の管轄ではなくて、運輸省の直属及び所管の学校として設立されているのか、その意義について政務次官にお聞きしたいと思います。 〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕
○甘利国務大臣 新卒者の雇用がどれくらい継続しているか、つまり卒業したときに就職した企業にどれくらい定着しているかという比率に関して、七・五・三という言葉がございまして、大卒者の三割が三年以内にやめてしまう、それから高卒者の五割が三年以内にやめる、中卒者の七割が三年以内に最初に就職した先をやめてしまうということが言われております。
中卒者が就職をしようという条件というのは、わくわくとしてということにはなかなかならない状況というのは、私、現場にいてよく知っております。そういう子供たちも、今のこういう景気の状況の中で、八〇％を切って、二〇％以上の子供が就職浪人になっているわけですね。 これについて、単なる就職指導ということではなしに、やはり研修として——進路指導という言葉があります。
○濱田（健）委員 次は、私の地元でも、高等学校や、まあ中学校卒業者というのはわずか〇・数％ですが、そこで就職される皆さん方ですね、ことしは随分厳しかったということを聞いているのですが、ことし三月の高卒、中卒者の就職内定状況はどうなっているのでしょう。
この法改正によって、理容師、美容師試験の受験資格が、高等学校を卒業した者であって厚生大臣が指定した養成施設を修了したものに改められ、平成十年より施行されることになっていますが、附則がついておりまして、当分の間、中卒者にも受験資格を認める経過措置が設けられております。